日本におけるコカ･コーラ社の主要ステークホルダー
ザ コカ･コーラ カンパニーの事業目的は、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」です。
企業はより明るい未来を築くべく、持続可能なビジネスの実現を通じ、あらゆる人々の生活、地域社会、そして地球にとって前向きな変化をもたらす役割を担う必要があると当社は考えています。この目的を達成するには、主要ステークホルダーとの協働が不可欠です。当社は、有意義なパートナーシップが共同の取り組みを推進し、世界中の人々や地域社会が機会を共有することを可能にすると考えています。
このページでは、日本における当社の主要ステークホルダーを紹介します。
一般社団法人全国清涼飲料連合会（JSDA）
全国清涼飲料連合会 （JSDA）は、清涼飲料水メーカーの会員および関連する業界の賛助会員で構成されています。JSDAは、前身まで遡ると100年を超える歴史を有する清涼飲料水の業界団体です。JSDAの活動原則として、業界および社会に共通する利益や公益を優先しており、産業の健全な発展に取り組んでいます。2018年11月、JSDAはプラスチックの資源循環を目指して、2030年度にはPETボトルを100％有効利用することを宣言しました。また、環境問題の改善や、表示および食品衛生の法律遵守、自動販売機の価値の訴求、日本を代表する国際対応など、このセクターに共通するさまざまな社会問題の解決を模索しています。
日本コカ･コーラはJSDAの会員です。
日本洋酒酒造組合 （JSLMA）
日本洋酒酒造組合（JSLMA）は、ウイスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュール、スイートワインなどの日本のアルコール製品メーカーで構成される唯一の組合です。酒類産業の健全な発展を目的として、JSLMAは組合員との情報共有、規制当局や関連する酒類業団体との連携、税制改正などの要請を行っています。
また、JSLMAは、アルコールの健康問題や、未成年者の飲酒防止、飲酒運転撲滅運動などのアルコールに関連したさまざまな社会問題への対処に積極的にかかわっています。さらに、容器のリサイクルなど、環境保護運動にも参加しています。
そのほかにも、消費者が適正な商品を選択し、アルコール飲料を清涼飲料水と間違えることがないように行動規範および自主業界基準を定めています。
日本コカ･コーラは、日本のコカ･コーラシステムを代表してJSLMAの活動を支援しています。
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会（JHNFA）
JHNFAは、2011年に内閣府から認可された公益財団法人です。当初は、国民の健康推進を目的として、厚生省（現厚生労働省）の許可を得て1985年に財団法人として設立されました。
JHNFAは、関連規制を遵守した適切な食品表示を推進し、自主基準を定めることによって、日本における健康食品事業の健全な発展と健康食品に対する消費者の信頼向上に寄与しています。
また、日本の保健機能食品、すなわち特定保健用食品（FOSHU）や機能性表示食品（FFC）などについての役立つ情報を提供し、さまざまな調査活動を実施しています。
日本コカ･コーラはJHNFAの会員です。
ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）
ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は、世界中の消費財の小売業者とメーカーが集結した団体で、世界的および地域的な課題で連携するための独自のプラットフォームとなっています。CGFの使命は、業界全体での協力的な関与を促進し、競争になる前の共通した課題への取り組みを奨励することです。CGFは2017年に、現地および多国籍のCGFメンバー企業がサスティナビリティーの課題に関する知識やベストプラクティスを共有できるように、日本サステナビリティ・ローカル・グループ（JSLG）を発足させました。2021年には、「技能実習生・特定技能としての外国人労働者の責任ある雇用ガイドライン」を策定し、The Global Alliance for Sustainable Supply Chain（ASSC）の支援を受けて、サプライチェーンにおける推進と実現を図っています。
日本コカ･コーラはJSLGのメンバーです。
The Coca‑Cola Companyの透明性についてはこちらからご参照いただけます。
